対象者が分からない
健診結果は届いているものの、誰が制度の対象になり得るのか判断できない。
人事・労務ご担当者さまへ
健診結果を、
放置しない。
一次健康診断で見つかった脳・心臓疾患のリスクを、
職場で受けられる二次健康診断と保健指導へつなぎます。
対象者の確認、日程調整、医療スタッフの手配、請求書類の支援まで。健診プラスが一つの窓口で伴走します。
01血圧
02血中脂質
03血糖
04腹囲 / BMI
SECOND
CHECKUP 二次健診
CHECKUP 二次健診
一次健診受診日から
3か月以内に医療機関へ申し込み
COST0円
給付対象となる
健診・保健指導の受診費用
TIME30〜40分
1名あたりの
訪問健診時間の目安
DEADLINE3か月
一次健診受診日から
医療機関への申し込み期限
THE GAP AFTER CHECKUP
健康診断の「その後」で、
止まっていませんか。
手続きまで手が回らない
医療機関との調整、日程、書類。通常業務と並行して進めるには負担が大きい。
受診につながらない
再検査を案内しても、移動や時間の都合で後回しになり、フォローが途切れてしまう。
AFTER THE CHECKUP
健康診断は、
受けさせて終わりではありません。
所見が出た従業員について、会社には結果を記録し、医師の意見を聴き、必要な就業上の措置へつなげることが求められます。
会社が行う5つの対応
健診の実施から、働き方への反映まで。- 01健診を受けさせる労働安全衛生法 第66条
- 02結果を本人へ知らせる労働安全衛生法 第66条の6
- 03個人票を作り5年間保存労働安全衛生規則 第51条
- 04異常所見について医師の意見を聴く労働安全衛生法 第66条の4
- 05必要に応じて働き方を見直す労働安全衛生法 第66条の5
ABOUT THE BENEFIT
労災保険の
二次健康診断等給付とは。
脳血管・心臓の状態を詳しく調べ、発症を予防するための制度です。
直近の定期健康診断等で脳・心臓疾患のリスクが高いと判断された労働者は、二次健康診断と医師・保健師による特定保健指導を、受診者の負担なく受けられます。
業種・企業規模を問わず、労災保険が適用される事業場の労働者が利用できる制度です。産業医の選任義務がない事業場もご相談いただけます。
※給付対象となる検査・指導に限ります。制度対象外のサービスや訪問条件等により費用が生じる場合があります。
まず確認する4項目
01血圧検査
02血中脂質検査
03血糖検査
04腹囲 または BMI
原則
4項目すべてに異常の所見があると診断された場合が対象です。
運用上の確認
担当医が「異常なし」とした項目でも、産業医等が就業環境等を総合的に勘案して異常の所見を認めた場合、その意見が優先されます。健診プラスが個別に確認します。
ONE-STOP SUPPORT
人事の手間を減らし、
受診までつなぐ。
医療行為は提携する健診給付病院等と医療従事者が実施。健診プラスは、企業と医療現場の間に入り、前後の実務をまとめて支援します。
01
SCREENING
一次健診結果から対象候補を確認
必要な検査値を整理し、制度の対象になり得る方を確認。産業医等の判断が必要なケースも整理します。
02
COORDINATION
日程・会場・受診案内を調整
対象人数や勤務地を踏まえて実施方法を設計。企業担当者と連携し、訪問日・会場・受診案内を整えます。
03
ON-SITE CHECKUP
職場へ訪問して二次健診を実施
看護師・保健師・検査技師等のチームを手配。従業員の移動負担を抑え、勤務先で受診できる環境をつくります。
04
DOCUMENTS & FOLLOW-UP
請求書類と結果報告まで支援
給付請求に必要な書類作成を支援し、検査結果と特定保健指導の記録を整理。実施後まで窓口を一本化します。
※訪問実施は対象者20名以上を目安とし、人数・地域・会場条件に応じて個別にご案内します。
WHAT WE CHECK
見えないリスクを、
血液・心臓・血管から確かめる。
01空腹時血中脂質検査
02空腹時血糖値検査
03ヘモグロビンA1c検査一次健診で実施した場合を除く
04心臓エコー健診プラスでは心エコーを実施
05頸部超音波検査頸動脈エコー
06微量アルブミン尿検査一次健診の尿蛋白所見が一定条件に該当する方
PLUS
検査して終わりにしない。
特定保健指導まで。
保健師が、検査結果を踏まえて栄養・運動・飲酒・喫煙・睡眠などの生活習慣を一緒に見直します。
HOW IT WORKS
導入から結果まで、
一つの窓口で。
一次健診受診日から3か月以内の医療機関への申し込みが必要です。期限から逆算して進行します。
- 01健診結果を共有
PDF・Excel・紙など、お手元の一次健診結果をご用意ください。
- 02無料で対象判定
当社と医師が対象候補を確認し、リストでご報告します。ここまで無料です。
- 03実施プランの調整
対象者への案内、訪問日、会場、当日の進行を決定します。
- 04職場で健診・保健指導
看護師・検査技師・保健師が訪問し、心臓エコーを含む健診と保健指導を実施します。
- 05結果・書類・申請支援
結果を整理し、給付請求書の作成から労働局への申請まで支援します。
実施後に残るもの
対象者を確認した記録、検査結果、医師の意見、保健指導の記録、給付申請の書類。健診後にどう対応したかを一つの流れとして整理できます。
BEFORE YOU START
期限と対象条件を、
最初に確認します。
01
3か月以内に申し込み
一次健診受診日から3か月以内の医療機関への申し込みが必要です。結果票が届いたら早めにご相談ください。
02
1年度に1回
要件を満たしていても、二次健康診断等給付を受けられるのは原則として1年度に1回です。
03
対象外となる方
労災保険の特別加入者、すでに脳血管疾患・心臓疾患の症状がある方は対象外です。
FAQ
よくあるご質問
Q費用は本当にかかりませんか？
A
給付要件を満たす二次健康診断と特定保健指導は、健診給付病院等が労災保険へ費用を請求するため、受診者の負担なく受けられます。制度対象外のサービスや訪問条件等によっては費用が生じる場合があるため、事前にご案内します。
Q労災保険料は上がりませんか？
A
二次健康診断等給付の利用は労災認定とは別の制度であり、この給付の利用によって労災保険料が上がることはありません。
Q4項目すべてが異常でないと相談できませんか？
A
原則は4項目すべての異常所見が要件です。ただし、一次健診の担当医が異常なしと診断した項目でも、産業医等が就業環境等を勘案して異常の所見を認めた場合は、その意見が優先されます。自己判断で除外せず、まず結果をご相談ください。
Q病院へ行かず、職場で受けられますか？
A
訪問型を基本としています。対象者数や地域、会場条件を確認して実施方法をご提案します。訪問は対象者20名以上が目安です。
Q小規模な会社や、産業医がいない会社でも利用できますか？
A
労災保険が適用される事業場の労働者であれば、業種や企業規模を問わず制度の対象になり得ます。産業医の選任義務がない事業場も、まずは健診結果をご相談ください。
Q特定健診の特定保健指導の代わりになりますか？
A
代替にはなりません。労災保険の二次健康診断等給付に含まれる特定保健指導と、特定健診後の特定保健指導は別の制度です。
CONTACT
健診結果が届いたら、
期限が過ぎる前に。
対象になるか分からない段階でも構いません。
一次健診日・おおよその人数・勤務地を添えてご相談ください。
健診プラス事務局 / ロンショール合同会社
制度に関する記載は、厚生労働省・都道府県労働局の公開情報に基づきます。実際の給付可否は個別の状況と所管労働局等の判断によります。